普天間の継続使用も＝有事限定を想定−鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は24日午前の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、同飛行場を閉鎖せず、有事に限定する形で継続使用する可能性を示唆した。
自民党の舛添要一前厚生労働相が「一朝有事があれば普天間を使用する選択肢を排除しないのか」と質問したのに対し、首相は「安全保障の観点からは一朝有事を想定しておかないといけない。あらゆる選択肢をゼロベースで検討している」と述べた。
また、首相は「議論の根底は危険性の除去だ。ベースとして全面返還の可能性を十分検討して選択肢を選んでいる」と強調した。
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少年2人を家裁送致＝石巻3人殺傷事件−仙台地検（時事通信）
宮城県石巻市の南部かつみさん（46）宅で長女＝当時（20）＝ら3人が殺傷され、次女（18）が連れ去られた事件で、仙台地検は26日、殺人や殺人ほう助などの非行事実で、次女の元交際相手で元解体工の少年（18）と、無職少年（17）を仙台家裁に送致した。いずれも「刑事処分相当」の意見を付け、元解体工少年については、殺意を否認していることから、少年審判で検察官が立ち会うことも申し入れた。
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就活のために留年する学生支援 大学に広がる「卒業延期制度」（J-CASTニュース）
内定をもらっていない大学4年生は5人に1人にのぼる。就職先が決まらないまま卒業するよりも、1年留年して「新卒」として就職活動を続ける方が有利だと考える学生は少なくなく、就活のための留年を認める大学が全国で相次いでいる。
青山学院大学は卒業に必要な単位を取得した学生を対象にした「卒業延期制度」を2010年2月25日から導入している。基本料と受講料の半額を納めなければならないが、在籍料と考えればさほど高くはないのかもしれない。
■東京工芸大は授業料半額
湘南工科大（神奈川県藤沢市）も卒業要件を満たした学生が就活のため最長1年間在籍できる「就職支援特別在籍制度」を設けた。就職課の担当者によると例年高い就職率を誇っているが、10年度は卒業予定者530人のうち約80人が内定をもらえなかったことから設立を決めた。
学費は通常授業料の約18％となり、半年で11万円、年間では22万円だ。3月4日の締め切りまでに69人が応募し、およそ7人に1人という高い割合だった。
東京工芸大（中野区）も1年間の「在学延長」を認める制度を発足。ただし09年10月以降に就職内定の取消しを受けた学生のみが対象となる。在籍期間は最大1年。学費は通常の授業料の半額となり、半期で10万円、1年間で20万円だ。
5年以上も前から「卒業延期制度」を導入しているのは成蹊大学。国家試験受験などの理由でも利用できる。10年度卒業予定者1800人弱のうち制度を利用したのは70人で、教務部担当者によると09年度よりも増えた。授業料は文系が50万円弱、理工学部が約75万円となり、いずれも年間授業料の半額だ。希望者は授業を受けることもできるという。
■文科省への問い合わせ相次ぐ
文部科学省大学新興課の担当者は、
「就活のための留年を認める大学が全国でどの程度あるかは調査をしていないのでわかりませんが、単位が揃っている学生を留年させるのは法的に問題ないか、という相談はかなりの数を受けています」
といっている。
厚生労働省の調査によると、10年春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で前年同期を6.3ポイント下回る80.0％で、5人に1人の学生が内定をもらっていないという厳しい結果となった。この状況が続けば卒業延期制度を導入する大学が11年以降も増えそうだ。
一方、文部科学省大学新興課の担当者は、
「学生が希望する場合のみ留年させるという規則を作った上でないと、悪用される可能性があり、アカデミックハラスメントを増やす危険があります」
と大学関係者に注意を促している。
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＜国会改革法案＞年度内成立を断念 与党３党（毎日新聞）
民主、社民、国民新の与党３党の国対委員長は１６日、国会内で会談し、政府参考人制度の廃止などを盛り込んだ国会改革関連法案の年度内成立を断念する方針を確認した。今通常国会での成立方針は維持し、次期国会からの実現を目指す。
民主党の山岡賢次国対委員長は会談で、「年度内成立は時間的に難しい。次の国会から適用できるよう進めたい」と提案。社民党の照屋寛徳、国民新党の下地幹郎両国対委員長が了承した。
民主党は当初、国会改革関連法案の年度内成立を視野に入れていた。しかし野党側の反発で、与野党の合意形成を図る衆院議会制度協議会を開催できない状況が続いていた。
政府が既に衆院に提出している国家戦略室の「局」への格上げなどを盛り込んだ「政治主導確立法案」と一括で審議入りさせる日程を描いている。【近藤大介】
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＜札幌ホーム火災＞未明の惨事、誘導難しく（毎日新聞）
認知症高齢者を対象としたグループホームは９０年代初めごろから導入が進んだ。国は９７年度から運営費補助を始め、００年の介護保険開始後は在宅サービス事業の一つに認めたが、火災への対応は後手に回っている。
０６年１月に長崎県大村市のグループホームで７人が死亡した火災を受けて、スプリンクラーの設置を義務づける福祉施設の基準を「延べ面積１０００平方メートル以上」から「同２７５平方メートル以上」に拡大する改正消防法施行令が０９年４月に施行された。しかし、既存施設には１２年３月末までの猶予期間が設けられ、ＮＰＯ法人北海道認知症高齢者グループホーム協議会（札幌市）によると、会員４２０施設のうち２割に当たる約８０施設がスプリンクラーの設置に着手したばかりという。加藤和也副会長は「面積が対象外であっても自主的に設置するよう会員に呼び掛けているところだった」と話す。
また、人手不足も深刻だ。介護保険法は夜勤を「１人以上」と定めているが、経営的な理由で多くの施設は１人しかおけないという。グループホーム「のどか」（札幌市北区）の介護主任、安藤裕啓さんは「火事などの緊急時、昼なら３人いるからなんとかなるだろうが、（今回の火災のように）夜に１人で８人ものお年寄りを誘導するのは、困難だと思う。手順は分かっていても動転して避難誘導はどうにもならないのではないか」と言う。また、北区のグループホーム「ポプラ」の管理者、八島亜沙美さん（２６）は「すぐにできることをやらないといけない。中には喫煙者もいるので灰皿の使用方法や台所周りのガスの点検を厳しくするなど、管理を徹底しなくては」と話した。【仲田力行、大谷津統一、中川紗矢子】
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統合医療推進に「混合診療解禁の疑念」−日医（医療介護ＣＢニュース）
日本医師会の中川俊男常任理事は3月10日の定例記者会見で、統合医療推進の背景には混合診療を解禁し、市場原理主義に立ち返る狙いがあるのでは、との疑念を示した上で、「このような流れに強く反対する」との日医の見解を発表した。
2月5日に開かれた厚生労働省の「統合医療プロジェクトチーム」の第1回会合で示された統合医療の定義では、伝統医学や自然療法などの「相補・代替医療を近代西洋医学に統合して、患者中心の医療を行うものが統合医療である」としている。
これに対して日医は、統合医療の定義が国民や医療関係者に浸透しておらず、まず医療界で議論する必要があるとした。また厚労省は、統合医療でなければ「患者中心の医療」でないかのような整理をしているとして、「非常に問題」とした。
その上で、▽厚労省が行っている調査、研究をもとに地道な議論を積み重ねるべきであり、拙速に「統合医療推進」の検討に進むべきではない▽鳩山由紀夫首相は統合医療に「医療費削減」を期待しているが、特に2006年以降の医療費抑制で地域医療が崩壊したことを忘れるべきではない▽足立信也厚労政務官は「予防医療」と「統合医療」を関連付けているが、例えば医療費適正化計画の下に始まった特定健診・特定保健指導の検証はこれからであり、その結果を慎重に見極めるべき―と主張した。
さらに、日本ではエビデンスの下で有効性や安全性が確認された医療や漢方薬は公的保険に採り入れられているとして、「今、あえて科学的根拠が確立していない統合医療が推進される背景には、混合診療を解禁し、市場原理主義に立ち返ろうという狙いがあるのではないかとの疑念を抱かざるを得ない」と強調、「このような流れに強く反対する」とした。
中川常任理事は、「なぜこんなに唐突に統合医療が出てくるのかをいろいろ考えた。(先の)総選挙のマニフェストでも民主党は(統合医療について)書いていた。やはり選挙を意識しているのかと考えたが、確かではない」と語った。
民主党の「政策集インデックス2009医療政策(詳細版)」には、「統合医療の確立ならびに推進」が掲げられている。
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松本空港で気圧データ誤送信、着陸やり直し（読売新聞）
長野県の松本空港で先月１２日、気象庁が着陸機に誤った気圧データを送ったことが原因で、航空機が危険な降下角度で滑走路に進入しそうになり、直前で着陸を取りやめるトラブルがあったことがわかった。
大阪（伊丹）発の日本エアコミューター（ＪＡＣ）２２７１便（ボンバルディアＤＨＣ―８―４００型）で、同日午前、滑走路の数キロ手前に近づいた際、適正な高度（３００メートル）より約１３０メートルも高い位置にあり、機長が直前で着陸をやり直した。乗員乗客２７人にけがはなかったが、同機は予定より約４０分遅れた。
同庁によると、東京航空地方気象台松本空港分室が同機に送った気圧データが、大幅に間違っていたため。本来は標高ゼロ付近の気圧（当日は１０１４ヘクト・パスカル）を送るべきところを、誤って標高約６５０メートルの空港付近の気圧（当日９３７〜９９９ヘクト・パスカル）を計３回にわたって送信したという。
航空機はこれを基に、飛行高度を計算しているため、同機は空港手前で着陸できない高さにいたという。同庁では「重大事故にもつながりかねない問題。照合作業の徹底など再発防止につとめる」としている。
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天皇、皇后両陛下 ラオス国家主席夫妻と会見 昼食も（毎日新聞）
天皇、皇后両陛下は３日、皇居・宮殿でラオスのチュンマリー国家主席夫妻と会見した。その後、宮殿で昼食をともにした。皇太子さま、秋篠宮ご夫妻も同席した。
宮内庁によると、チュンマリー国家主席は「日本政府からのさまざまな経済協力が、ラオスの発展に尽力してきたことに深く感謝します」と述べた。天皇陛下は「意義のある協力ができたことをうれしく思っています」などと返答した。また、森林の保護など環境問題についても話題が及んだという。
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受刑者が刑務作業で作った製品を中心に販売する雑貨店「プリゾナストア」が今月、阪神・御影駅前の商業施設「御影クラッセ」（神戸市東灘区）でオープンした。
経営会社「プリゾナ」の吉田幸世社長（４０）は元刑務官。「技術は高く、安価でお得」という〈メード・イン・ケイムショ〉が売り文句だ。刑務所は不況のために受注減に悩んでいるといい、販路開拓で、出所後の就労に役立つ刑務作業を増やし、再犯防止につなげることを狙っている。
吉田社長は１９８９年に任官し、奈良少年刑務所に勤務。受刑者を間近に見る一方、警備で同行した収容中の被告の裁判では、事件で苦しむ被害者を目の当たりにした。「受刑者の更生の手助けと、被害者支援の両方に貢献できる仕事がしたい」と９４年に退官。刑務所と企業の仲介などを手がけながら、２００７年１０月、会社を設立した。
商品は同社のデザイナーが企画し、刑務所に発注。現在、合皮のかばん（５２５円）やナイロン製の筆箱（１０２９円）、缶バッジ（３１５円）など約１０種類。ポスターに「刑務所製」の文字を入れてＰＲし、「安くて高品質の証明になる」と強調する。昨年から、ネットで販売を開始し、口コミで数千個が売れた。「作りが頑丈で壊れにくい」「シンプルだが洗練されている」と好評だ。
その一方、吉田社長は退官後、犯罪被害者支援団体の集会に参加するなどし、支援の必要性を痛感。被害者の中には、加害者を憎むだけでなく、その更生を願う人が多いことも知った。缶バッジ１個を売るごとに１００円を支援団体などに寄付する考えだ。
吉田社長は「刑務官として、自分を変えようともがく受刑者を見てきたが、偏見や不景気などで就職できないのが現状。将来は店を増やして出所者も雇用するなどしたい」と話している。
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緑内障・高眼圧症治療剤の共同販促で契約―万有と参天（医療介護ＣＢニュース）
万有製薬と参天製薬は3月2日、万有製薬が製造販売承認を厚生労働省に申請している緑内障・高眼圧症治療剤ドルゾラミド塩酸塩/チモロールマレイン酸塩配合点眼液の国内での共同販売促進活動に関する契約を結んだと発表した。
同点眼液は、眼球を満たし眼に必要な栄養分を運ぶ体液「房水」の産生を抑えることで眼圧を低下させる炭酸脱水酵素阻害剤ドルゾラミド塩酸塩1%と、β遮断剤チモロールマレイン酸塩0.5%を含有する配合点眼液。複数の点眼液を使用する場合、点眼のたびに5分程度の間隔を空ける必要があるが、配合することで点眼回数を減少させることが可能になった。また、眼圧を下げる効果も高まった。
既に世界約90か国で販売されており、緑内障治療に使用される配合点眼液としては使用患者数が最も多い。国内では万有製薬が2008年6月に厚労省に承認申請。今年2月26日に開かれた薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会で承認を了承されており、4月にも正式に承認される見通し。
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